無限な無心な無色なシャイニング・ブライトリー

２７日（金）のＮＨＫ名古屋放送局制作の「ナビゲーション」は、「なぜ進まない？がれきの広域処理」というテーマだった。大村知事が受け入れ表明するなど愛知県でも現実的にがれきを受け入れる可能性が高まっている中で、この番組は「なぜ、がれきを広域処理しなければならないのか？」「受けいれが全国的に広がらないのはなぜか？」という素朴な疑問に答えてくれる内容だった。

番組で紹介されたデータや自治体関係者の話、スタジオゲストの話からわかったことを以下にまとめておく（覚え書きとして）


・　被災地で発生したガレキは２２００万トン。
　　被災地だけでそのすべてを処理するとなると１０年以上かかる。


・　広域処理の対象となるのは岩手・宮城のもの（福島のものは福島で処理）


・　国が示した埋め立て時の放射能濃度の基準は、8000ベクレル/kg以下。


・　国や政府への不信感が、
　　そのまま国の提示した基準も「あてにならない」という声に。
　　ガレキ受け入れに反対する人々（農業・水産業・観光業など）は風評被害を懸念。
　　もし風評被害が発生した場合、国か地方自治体は責任をとってくれるのか？


・　去年7月から受け入れている山形県村山市は
　　その対象を気仙沼市からの木材ガレキに限定。
　　埋め立て時の放射能濃度は国の基準の半分、
　　4000ベクレル/kg以下を独自基準として設定。


・　村山市では住民に安心をもたらし、
　　不安を増幅させないためにきめ細かな情報公開を徹底。

　　（例１）住民説明会で写真などを交え、木材以外は受け入れないことをわかりやすく説明。　　　　（例２）月に２回、空間放射線量をホームページで公開。
　　（例３）住民から要望があれば、休日でも職員が空間放射線量の測定に向う。
　　（例４）ガレキ処理を担当する業者はガレキが運ばれてくるたびに放射能濃度チェック
　　　　　　（搬出する気仙沼でもチェックし、受け入れる村山市でもチェック）
　　

・　国の放射能濃度基準より厳しい独自基準を設けることは、住民の安心につながる。
　　しかし、ガレキ受け入れ自治体がそれぞれ独自基準を設けてしまえば
　　ガレキを搬出する被災地側は受け入れ自治体ごとに分別するなどの負担が増える。
　　それによってガレキ処理のペースも遅れてしまう？

大飯原発の再稼動についての議論が活発化している。
滋賀、京都という周辺自治体は非常時を想定して再稼動に慎重な姿勢。国政進出を見据えた意図もあるだろうが、橋本大阪市長を代表とする維新の会も政府の再稼動への動きに対して明確に批判するなどボルテージが上がっている。ここにきて政治資金収支報告書の裁判で小沢氏に無罪判決が下り、小沢グループを中心とする再稼動消極派の影響力が増してくるのではないかとも言われている。


あの福島原発事故からまだ１年。
今後の原子力の安全管理体制や原発行政の推移がはっきりとしない中で、原発マネーに依存する立地県と同じように原発の隣接自治体が再稼動容認姿勢を簡単にとれるわけがない。政府には拙速という意識はなく、しかるべき手順を踏んでここまで来ているという認識でいるのかもしれないが、福島の多くの人が現在進行形で避難を余儀なくされている現状を見れば、「あれだけの放射能の恐ろしさをまざまざと痛感させれたばかりなのに、なぜにそこまで再稼動を急ぐ」という国民世論が大勢を占めるのは当然だろう。原発の維持・廃止以前の問題として、「再稼動を急ぐ」、そう国民に受け取られてしまう政権や国政運営をすること自体、被災地・被災者・福島に対する謙虚な姿勢に欠けているのではないだろうか。


言葉は悪くなるが、今ほど国民世論を味方につけて脱原発の方向性を明確に打ち出していく、またそれによってさらなる国民の政権支持を取りつけやすいタイミングはそうそうないと思う。民主党政権は、なぜ脱原発の方向性に舵を切らないのだろうか？


・　産官学複合の原子力村から恩恵を受けてきた議員が民主党内にも多々いる。
・　「五人組」ともいわれる仙谷元官房長官が主導する再稼動容認派の影響力の強さ。
・　財界、海外などからの原子力維持の圧力。
・　原子力産業に強く依存する政財界・金融業界・関連企業従業員、
　　原発立地自治体・住民など、利益享受者があまりにも多い上に
　　その原発行政に対する発言力が根強く残っている。


脱原発を明確に打ち出せない理由は色々考えられるが、良くも悪くも今の総理が野田氏でなく鳩ポッポや菅氏であったなら、もう少し鮮明に脱原発の方向性を打ち出していたのではないかと。また、少なからず「脱官僚」「政治主導」という政権交代時の理念を守るべく、経産省などの霞ヶ関の影響に振り回されることもなかったのではないかと。現実的な脱原発の方向性を打ち出せずに「理想論すぎる！」と批判された可能性もあるだろうが、少なくとも現実的な「増税」というイシューを至上命題とする野田総理より理想追求型の前々総理と前総理は、市民目線の「脱原発」「再生可能エネルギー推進」ニーズをもう少し敏感に汲み取っていたと思う。


あの震災と福島の原発事故がもたらしたのは悲劇だけではない。いや、悲劇だけに終わらせてはならないといったほうが正しいか。あの事故があったことで、原発について変にタブー視することなく賛否両論自由闊達に議論できるようになったともいえる。多くの国民が「原発？二酸化炭素の排出を抑制できていいんじゃないの」とか「原発反対？フフ」と鼻で笑ったりするような風潮で思考が落ち着いてしまうこともなくなった。私たちは、これまでの、これからの原発について共同責任を考えざるを得ない地点に今立っている。繰り返しになるが、そうした中で「なぜこんなに再稼動を急ぐ？」と思ってしまうほど、今の政権は原発維持のために積極的に地均ししているようにしか思えない。


脱原発を実現するとしても、それは段階的に進めていくというのが一番現実的可能性として高いだろう。もし、現在ある火力や水力、太陽光を始めとする再生可能エネルギーなどで原子力発電分の需給もまかなえるとの試算が明らかになって、全原発を早期かつ一気に廃止していくということになったとしても、原発による放射性廃棄物処理の問題は残り続ける。つまり、原子力に関する知見・技術・人才・施設・研究予算などは今後も一定の割合で残し続けなければならないということだ。現在の「原子力村」と呼ばれる利権構図は崩れるだろうが、そのすべての関係者が撤退を余儀なくされるわけではない。そうした意味では、原子力推進という過去を否定するからといって、「原子力」というビジネスを巡る今後の食い矜持が完全に断たれるわけではないのである。また、原発立地自治体も、脱原発にするからといって原発関連の交付金が一切なくなって、自治体の財政や運営がままならくなるということにはならない。これまでのやりたい放題な原発関連交付金より金額は減少するだろうが、再生可能エネルギーの開発や推進のための補助金を出したり、その他の新産業や地域活性化名目の交付金を出すことになるからだ。


今後の原発の中長期的なあり方を明確なビジョンとして打ち出した上で「大飯原発の再稼動」ならまだわからなくもないが、国としての原発に対するスタンスも確定していない中で、「原発の是非云々はそう簡単に結論が出ないのでとりあえず個々の原発の再稼動問題について考えましょうや」という勢いで再稼動を議論していこうとする姿勢がいただけない。大飯原発の再稼動問題は、単なる「大飯原発の再稼動問題」ではなく、「日本全体の今後の原発のあり方」を考えることに直結している。夏場の電力不足がなんだ、節電となると財界がうるさいだ、計画停電になったら生活困窮者や患者や高齢者などにしわ寄せがいってしまうだと都合のいい理由を並べるばかりで、中立的かつ客観的に「今夏は電力不足になるのか？」「原発なしで乗り切れるのか」ということを冷静に分析・評価もせずに、早急に再稼動を議論しなければならないという雰囲気作りをする姿勢がいやらしい。今夏が猛暑になった場合、原発なしでは電力不足に陥るというのなら、そのためにどのような節電が考えられるのか、そのための影響を最小限にするためにはどうすればいいのかといったことを検討した上でそのデータや分析をしっかりと国民に明示し、「今夏は原発なしでいきましょう」とか「やっぱり今夏は原発を再稼動せざるを得ません」というのが政治の責任だろう。そうしたまどろっこしい過程をすっとばそうとしている姿勢からは、原発を巡る様々な影響を受ける現在と将来の国民に対する政権の誠意が感じられない。これから原発を維持していくにしても廃止していくにしても、そのスタンスを明確に決めずに再稼動を急ぐというのは本末転倒だ。


今の煮えきらない政権のスタンスを見ていると、政治に影響力をもつ原発利益享受者があまりにも多いので、その関係者が一気に原発による既得権益を手放すという形にはならない、その損失が最小限になる着地点を探すための時間稼ぎをしているのではないだろうかとも思う。そうした「原子力村」の時間稼ぎに対抗するためには、再生可能エネルギー推進を旗印とする産官学の強力なムーヴメントが必要だろう。それによって脱原発が進んだら、今度は再生可能エネルギーが利権の巣となり、「新エネルギー村」ができるという危惧もあるかもしれない。まあその時はその時でまた利権構造を壊せばいいということで（笑）それは冗談としても（冗談にはならないかもしれないが）、再生可能エネルギーは多様なベストミックスによって構成されるだろうから、「再生可能エネルギー推進」といってもその中身はバラバラなので、原子力村のような強力に一致団結した利権構図になることは考えにくいのではないだろうか。


ここは１つ、原子力村に対抗する与野党を超えた政治勢力、脱原発を進める大中小企業、脱原発や新エネルギーについて取り組む市民団体やＮＰＯなどが分野を超えて結集して、今後の原発のあり方を政治に突きつけていくべきだと思う。そのためには国政で、「再生可能エネルギーバンバン行きましょうや！」と大物政治家（小沢？橋本？う〜ん）が明言して脱原発の推進を呼びかける。経済界ではソフトバンクの孫氏に続いて大企業トップや著名なトップが再生可能エネルギー開発に進出表明するなどの動きを活発化させることが考えられる。動機はなんであれ、あらゆる分野でもっと脱原発と再生可能エネルギー推進を打ち出して、その声や動きを結集する。そうしないと、「原子力村」というあるのかないのかわからないようで、でもやっぱり明確に今も根強く残り続けている原子力利益享受者と議論して、理解を求めて、脱原発に明確にシフトしていくことは困難な気がする。

ここのところ、就活に力が入っていない。
今までも「常に全力」というわけではなかったが（それも考えもの）、
特に最近は自分でも気合が足りないと感じる。

先週の土曜はある会社の一次面接を欠席し、
翌日の日曜は別の説明会と筆記試験を欠席した。

色々と考えているうちに
「どうせ受からないだろう」
「卒業後のことを語ってもこれじゃあ説得力ないだろう」と
すっかりやる気がなくなってしまい、このまま行っても時間の無駄だと思い欠席。
（ほんとどうしようもない奴だな）

欠席したからといって、すっと気持ちを切り替えるでもない。
「やっぱり行っときゃよかったかな」と思いつつ、
また新たな応募先を
探したり探さなかったりしながら就活は続いていく。